TOP > 遺産分割協議 > 遺産分割協議書の作成に必要な書類について
遺産分割の話し合いがまとまった場合には、遺産分割協議書を作成していきましょう。この遺産分割協議書の作成にあたっては、被相続人の除籍謄本や住民票の除票、死亡時の住所を証明する際の戸籍の附票などの書類が必要になります。
また、すべての相続人の住民票と戸籍謄本、実印と印鑑証明書も必要となりますので、用意をすることになります。これらの書類を必要とし作成される遺産分割協議書は、相続登記や相続預金払い戻しなどの手続きに必要といいますから、準備をしておきましょう。初めての方は、専門家に相談されることをおすすめしたいものです。
遺産相続に関する法律などのルールは非常に難解で複雑なので、相続人たちだけで遺産分割協議を行おうとすると、必ずと言って良いほどトラブルが発生します。そのため、まずは弁護士などの専門家へ相談することになります。
ただ、全ての弁護士や司法書士が、遺産相続の相談に対して得意にしている訳ではなく、それぞれ得意な分野は異なります。そのため、遺産分割協議において、単に見つけてきてすぐに相談というのではなく、必ず遺産相続に関する相談を得意にしているかどうかを確認しておくことが大切です。方法としては、その事務所のホームページを覗いたり、ネットの口コミや体験談などを参考にしたりすることなどが挙げられます。
遺産分割協議書は親族等の相続を受ける人全てが同意することが必要であると同時に、第三者に対してその分割が円滑に行われていることを示す重要な書類です。その記載方法を誤るとせっかくの遺産分割協議が法的に認められないばかりでなく、親族同士の争いを招く原因にもなるので注意が必要です。
遺産分割協議書にはその目的に応じてさまざまな条件が有ります。その条件を網羅して記載することが非常に重要です。例えば銀行の預金凍結解除をする場合には相続人すべての記名捺印が必要になります。このように目的に応じて形式を考慮することが重要で、公的文書にする必要は有りませんが、サンプルを利用して正確に記載することで効果的な遺産分割を行うことが出来ます。
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もしも未成年に遺産の相続権が発生した場合、遺産分割協議に参加する必要があります。ただし未成年が法律行為を行う場合は、法定代理人である親権者の同意が必要になってきます。そのため遺産分割協議に参加する場合も代理人として法定代理人である親権者が参加して協議することになっていて、本人が参加することは出来ないとされています。
ただしもしも父親が死亡してしまった事による遺産分割協議が発生した場合、そこに法定代理人の母親が参加してしまうと母親本人の立場と法定代理人としての立場が実質１人として換算されてしまいます。そうなると場合によっては子供の相続権を侵害する事になると問題になってしまいますし、そのまま協議を続けた場合は協議された内容は向こうと判断されてしまう事もあります。
そのためこのようなケースになった場合は家庭裁判所に申請して、特別代理人と言うものを選任してもらうことになります。特別代理人については１人の子供に付き１人が付くようになっているので、２人以上の子供がいる場合はそれぞれに対しての特別代理人を選任してもらうようになります。また両親を同時に亡くしてしまった場合も、同様に特別代理人を立てて対応する必要があります。
分割協議をする際に、全員でしっかりと相談できる時間を作ることが大切です。第3者である弁護士の方にお願いすることも必要ですが、遺産分割協議には全員で話し合いができて、妥協できる環境を作ることも必要になってきます。
この状況を作り出すことで、この日のうちにある程度決めようという意識も生まれて、しかも長時間の話し合いになっても問題ない状況を作れます。協議には相当な時間や準備も必要になってきますが、できることなら話し合いに必要な時間を確保して、その上で必要であれば弁護士の方などに協力をお願いすることになります。
遺産分割協議という言葉を聞いたことがありますか？自分が遺産を相続する身にならないと中々、聞くことのない単語かと思います。しかし自分が遺産を相続する時のことを考えておくと勉強しておいて損は絶対ない制度ですので覚えておきましょう。
簡単に言ってしまうと、遺言書がなかった場合に一定の親族の間で、残った遺産をどのように分割するのかを話合う制度になります。基本的に遺言書がある場合にはそちらが第一優先になりますので、この協議が行われるのは遺言書がなかった場合のみになります。こちらの結果によって自分の分与分がどれくらいになるのかが決定します。
